英仏露の支援協定(その4)

 

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Foreign relations of the United States.1939.V1. | Hathi Trust Digital Library

 

 

(p.256) ウィリアム・ブリットから国務長官

PARIS, May 22, 1939–2 p.m.
[Received 5:05 p.m.]
土曜の夜、ダラディエ、ボネ、レジェ、ハリファックス伯爵は、英ソ間の交渉について長く議論した。
ハリファックスは元のフランスの提案を採用することに最終的に同意し、それどころか次の処方をソビエトに提案する準備があったので元のフランスの提案よりも踏み込む意欲を表明した、と今朝レジェは私に語った。フィンランドエストニア・ラトヴィア・ポーランドルーマニアのいずれかがドイツに攻撃された場合に支援要請がなされ、よってソビエトが戦争に従事する必要がある際には、イギリスは最大限かつ即座の軍事援助をソビエトに行うであろう。反対に、それらの国々いずれかへの攻撃と支援要請を理由にイギリスが戦争に携わる場合、ソビエトは即座に軍事支援をイギリスに提供するであろう。
もし三週間前にイギリスがこの方式を受け入れる準備ができていればロシアはそれを受け入れたであろう、しかし今となってはソビエトは完全なソビエト方式以外での交渉はしないと主張していた、とレジェはコメントした。ドイツ政府がソビエト政府になしていた提案についてフランス政府が不安な情報を受け取っており、そして東欧諸国にはソビエトの充実した支援が緊急に必要であるとの観点から、フランス政府はイギリス政府に、ソビエトの提案を全て受け入れるように求めたとレジェは述べた。(以下省略)

 

 

(p.258) 駐ソ代理公使Stuart E. Grummonから国務長官

Moscow, May 24, 1939—1 p. m.
[Received May 24–12:10 p.m.]
大使館は、5月14日にソビエトが反対提案を提出して以来、イギリス大使とモロトフとの間で外交上の会談や交渉は行われていないと認識している。現在のところ、ソビエト政府が5月11日のイズベスチヤ[新聞]の論説に掲載された見解に従ってその立場を修正しようとしている、あるいは東欧における英仏の保証制度にソビエトが提携する代償として、ソビエトの西側国境を攻撃から防衛するための、英仏の直接かつ明確なコミットメントよりも少ないものを受け入れようとしている、との見解を正当化する根拠はない。モスクワの中立的外交官の意見では、ソビエトの強硬な姿勢は主に以下の要因に起因しているかもしれない。
1.ポーランドルーマニアに関する英仏のコミットメントと、英とトルコの合意の結果、ソビエト政府が感じた安全感の増大。現状では東欧の反侵略戦線に社会主義ソビエト共和国連邦を含めることは英仏にとって不可欠であるとの一部のソビエト政府の認識。
2.英仏の直接コミットメントを欠いたまま、東欧における戦争の初期段階に英仏から保証された国々がドイツに侵略された場合、東欧での戦争をソビエトが単独で続けることになるかもしれないとのチェンバレンとダラディエへの疑念に基づくソビエト政府の懸念。少なくともフランス大使館の意見では、英仏側の「単独講和」の恐れが、ソビエトが英仏との直接の相互援助協定を主張する原因になっている。(以下省略)

 

 

(p.262)ジョセフ・ケネディから国務長官

LONDON, May 25, 1939–9 p. m.
[Received May 25–5:40 p.m.]

フランスとの共同でソビエト政府に提示される、イギリスの提案する草案の文書が承認を求めてフランス政府に本日届けられた。本文はおおむね次の通り。
国際連盟加盟国として、国際連盟規約に盛り込まれた相互援助の原則を実施する能力を希望する英仏露各国政府は、以下の合意に達した。

1.英仏が次を理由に、ある欧州の大国との戦争行為に関与する場合には、国連連合規約第16条第一項および第二項に従っているロシアは英仏にあらゆる支援を与え援助する。
(1)英仏がその国の希望に沿って侵略に対抗して支援を引き受けていた欧州国家に対する、その大国による侵略
(2)中立性の侵害に抵抗するため支援を要請した欧州国家への英仏による支援の提供
(3)英仏いずれかに対する欧州の大国による侵略
2.英仏側からロシア政府に上記1と同一の義務を設定する。(以下省略)

 

 

(p.265) 駐ソ代理公使Stuart E. Grummonから国務省

Moscow, June 3, 1939—noon.
[Received June 3–11:30 a.m.]

モロトフは昨日3時に英と仏の大使にソ連の返答を渡した。フランス大使館から受け取った情報によると返信はソビエトの反対提案の形式であり、モロトフは英仏案への不服を表明した後、次の点についてソビエトの主張を再確認した。
(1)英仏露によるフィンランドラトビアエストニアの独立の直接的な保証。(2)相互援助のための三国協定の言い回しの中で、国際連盟への言及の削除。(3)英仏露間の軍事会議で続いて決定することの取り決め、相互に与えられる支援の性格と範囲、および戦闘行為の場合に保証された国々に関して。
モロトフは極東の問題を持ち込んだり言及することはなかったと告げられた。
当地のフランス大使館によると、英仏の反侵略戦線への支持の代償としてこれらの要求が満たされるまでソビエトは断固意見を変えないとの印象を受けた。上記(2)と(3)の点を満たす上で現実の困難があるとは思われないが、ソ連北西の国境に接する三国の保証の問題は、それらの国々がどんなソ連の保証をも受け入れることを嫌がる点から確かな困難を提起する、と私の情報提供者は語った。(以下省略)