Another View of Japan

歴史問題の反論に使える・・かもしれない、資料を集めるブログです。

機密のポーランド文書(その2)

 

機械翻訳を利用した個人的な訳ですので誤訳によって生じた損害の責めは負いかねます。おおよその内容を把握するためのものとしてご利用ください。

President Roosevelt's Campaign To Incite War in Europe

 

 

Media Sensation
ドイツ政府は押収したポーランド文書は大変な重要性を持つと考えた。3月29日の金曜日ドイツ国の宣伝省は、文書を公表する理由を日刊紙に内密に伝えた。

 

――初版を皮切りに土曜日に出版されるであろうそれらの驚くべき文書は、第一級の政治的センセーションを引き起こすであろう、なぜなら現在の戦争の勃発に対するアメリカの責任の程度をそれらが事実上証明している。アメリカの責任は、言うまでもなく、論評において強調してはならない。文書は、それ自体に語らせるため残されなければならず、それらは十分明確に語る。

宣伝省は、ドイツ国ドイツ国民にとってこの上なく重要な、これらの文書の出版のために十分なスペースを確保するよう具体的に要請している。

これらの文書を出版する目的は、アメリカの孤立主義者を強化し、特にルーズベルトが再び選挙に立候補しているという事実に鑑み、彼を擁護できない立場に置くことにあると、我々はあなたに内密に伝える。しかしながら我々がルーズベルトの責任を指摘する必要は全くない。彼のアメリカ国内の敵がそれを引き受けるであろう。――

 

ドイツ外務省は1940年3月29日金曜日に文書を公開した。ベルリンではアメリカを含む世界中のジャーナリストに、元のポーランド文書とドイツ語翻訳の複写コピーが与えられた。ジャーナリストは元の文書そのものに加えて、ポーランド外務省の膨大な他の文書を調査することを許可された。

 

文章の公開は国際的にメディアのセンセーションを引き起こすものだった。アメリカの新聞はこの記事に、第一面に大きな見出しを与え、文書からの長い抜粋を発表した。だがその影響は、ドイツ政府が期待していたよりもはるかに少なかった。

 

主要なアメリカ政府の官僚達はすかさず真正ではないと文書を激しく非難した。コーデル・ハル国務長官は述べた。「私も国務省の私の同僚達も、それら申し立てられたような非公式会談をこれまでに聞いたことがない、のみならず我々はそれらを全く信用しないと、最大に強調して私は言うことができよう。申し立てられた声明書は、何らかの形であれどのような時であれアメリカ政府の考えや政策に対応したことはない」。この文書によって特に告発されたパリ駐在の米国大使、ウィリアム・ブリットは発表した。「私が作成したとされる声明書を私が誰かに作ったことは無い」。そしてワルシャワへの機密報告書が最も暴露していたワシントンのポーランド大使、Count Jerzy Potockiは宣言した。「私は私の報告書に起因する疑惑を否定する。ブリット大使とアメリカの戦争への参加について話をしたことは一度もない」。

 

最上級の官僚達によるこれらの断定的な公然の否定は、文書の予想された影響をほぼ完全に打ち消す効果があった。これは、このような公式の否定について強く疑いを抱くことを異なる世代のアメリカ人に教えたベトナム戦争ウォーターゲートの経験の、数十年前であったことを思い出さねばならない。1940年には、大多数のアメリカ国民は、政治指導者達が彼らに真実を伝えると信頼していた。

 

結局、ドイツ政府によって世界に公開された文書が実際に本物で真正であれば、それは、ドイツ政府が真実を語っている間、アメリカ民主主義の偉大な指導者は自分の国民に嘘をつき、自国の法律を破った人物であったことを意味する。それを認めることは、どのような国家にも、特に信じやすいアメリカの大衆にも、大いに期待されることになるだろう。

 

キャピトル・ヒル(注:アメリカ合衆国議会議事堂がある地域)からのコメントは概ね公式の政府見解を繰り返した。外交委員会の民主党議長であるキー・ピットマン上院議員はこの文書を「アメリカ国内で意見の衝突を引き起こすように意図されたまったくの虚偽」と呼んだ。フロリダ州民主党員、クロード・ペッパー上院議員は「ドイツのプロパガンダであり、決して我々の政策に影響を及ぼすべきではない」と宣言した。公式の否定に感動しなかった者はごく少数だった。ニューヨークの下院議員で下院外交委員会の一流の共和党員、ハミルトン・フィッシュは、議会の調査を要求しラジオ演説において宣言した。「これらの告発が事実であれば、それは反逆行為を構成するだろう。もしルーズベルトが我々を戦争に巻き込むために外国政府と密約ないし約束を結んだのであれば、彼は弾劾されるべきである」。

 

アメリカの新聞は文書の公開を報じる際、高級官僚の否定を強調した。ニューヨーク・タイムズの見出し「我々が欧州の戦争を助長し必要ならば連合国に加わると約束したと告発するナチス文書にアメリカは虚偽の烙印を押す」。ボルティモア・サンの見出し「アメリカに戦争の責任を負わせるナチス文書はワシントンで激しく攻撃された」。

 

ポーランド文書の本は「第一集」と書かれていたけれども、続巻は今までに出版されなかった。ドイツ政府は時々、ポーランド文書局から追加の文書を公表したものだった。フランス外務省および他のヨーロッパの文書局からドイツ人が押収した他の多数の文書を加えて、これらは1943年に『ルーズベルトの戦争への道:米国大統領の戦争政策に関する機密文書』のタイトルで書籍形式で出版された。

 

重要な未解決の問題は・・元のポーランド文書は今日どこにあるのか?もしそれらが戦争の大火災で焼失していなければ、それらはおそらく1945年にアメリカ、あるいはソ連のいずれかの手に落ちたのであろう。最近のアメリカ政府の機密記録資料における政策を考慮すると、それらがアメリカによって取得されていた場合、今なお秘密に置かれている可能性は極めて低い。それらが焼失していなければ、モスクワか、ポツダム東ドイツ国立中央公文書局のどちらかに現在あるというのが私の推測だ。

 

これらの機密報告書がトップレベルのポーランド大使達によって書かれたことに留意することはとりわけ重要だ、つまり、ドイツにまったく友好的ではなかったけれども、それでもなおアメリカで政策を立てた人々よりもはるかに欧州政治の現実を理解していた人々によって書かれた。

 

たとえば、民主主義と人権、そしてアメリカへの愛情表現についてのレトリックの陰に隠れて、ドイツに対する戦争を扇動したユダヤ人は実際には彼ら自身の純然たる派閥の利益を冷酷に推進すること以外に何もしていなかったと、ポーランド大使達は気が付いた。何世紀にもわたってユダヤ人と密接に暮らしてきた経験はポーランド人に、最も多い民族よりもはるかに、この人々の特殊な性格を意識させた。

 

ポーランド人は1938年のミュンヘン会談をルーズベルトや彼の同僚とは非常に異なった見方をした。大統領は、チェコスロバキアの350万のドイツ人に自決権を与え、重大な欧州危機を解決したミュンヘン合意を、ドイツの脅迫に対する恥ずべき屈辱的な降伏文書として激しく非難した。ドイツの力を警戒していたけれども、理由の一つとして、住民の希望に反してチェコスロバキアの一部であった小さなポーランド領域が和解の結果ポーランドと統一されたため、ポーランド政府はミュンヘン合意を支持した。

 

ポーランド使節達はアメリカ外交政策の策定者に軽蔑に近い感情を抱いた。ルーズベルト大統領はアメリカ世論を形成する方法を知った政治の達人とみなされたが、欧州の内情はほとんど知らなかった。ワシントンのポーランド大使がワルシャワへの報告書で強調したように、ルーズベルトは大統領としての彼の国内政策の失敗から注意をそらすためにアメリカを戦争に押し込んだ。

 

1933年から1939年までのドイツとポーランドの関係の複雑さ、そして1939年9月1日の夜明けにドイツがポーランドに攻撃した理由に立ち入ることは、この論文の範囲を超えている。しかしながらポーランドは、ドイツのダンツィヒの自決権、そしていわゆるポーランド回廊のドイツ系少数民族について、交渉することすら拒否していたことには留意されるべきである。ポーランド人のテロ活動の増加とポーランド統治下の150万のドイツ系住民に対する強奪にヒトラーが反応した時、彼は武力に訴えざるを得ないと感じた。私の見解では、もし軍事行動が正当化されるならば、それは1939年のポーランドに対するドイツの戦役であった。

 

ポーランドの強情な交渉拒否はイギリスからの軍事の裏書という運命的な白地小切手保証によって可能になった・・最終的に不幸なポーランド人にとっては全く無益と示した約束。勝利を得たドイツの作戦の電撃的な速さを思えば、今日、ポーランド政府がドイツとの戦争を恐れなかったと理解するのは困難である。ポーランドの指導者たちはドイツの力は幻想に過ぎないと愚かに信じていた。彼らは、数週間以内に彼らの軍隊がベルリンを占領し、拡大したポーランド国にさらにドイツの領土を加えるだろうと思い込んだ。ドイツとポーランドの全く局所的な対立が、ドイツに対するイギリスとフランスの宣戦布告によって欧州全体の大火災に変形したにすぎないことに、留意することも重要である。

 

戦後ニュルンベルクで開催された国際軍事裁判所で、連合国が任命した裁判官は、ドイツ弁護のための証拠としてポーランド文書を認めることを拒否した。これらの証拠書類が認められていれば、ニュルンベルクの事業[葬儀業]は、勝者による見せしめ裁判ほどではなく、いっそう偽りなく公正な国際司法裁判所であったかもしれない。