Another View of Japan

歴史問題の反論に使える・・かもしれない、資料を集めるブログです。

アメリカでの戦時下検閲

 

A report on the Office of Censorship | Hathi Trust Digital Library より、記述のごく一部を抜粋しました。機械翻訳を利用した個人的な訳ですので誤訳によって生じた損害の責めは負いかねます。おおよその内容を把握するためのものとしてご利用ください。

 

 

(19ページ冒頭)

郵便検閲は大規模な作業で、物質的に米国検閲局の最大の仕事であった。一日に百万通を大幅に上回る手紙が郵便局の支局を通過するので、最盛期には郵便部は一万人以上の人員を雇った。彼らは、船舶・航空国際郵便の分野の警官であった。

1941年6月、大統領による一般検閲計画案の承認は、陸軍省が陸軍情報部に検閲部門を設置し、戦争の際に郵便検閲を積極的に監督する準備をなすための合図であった。5つの連邦政府機関を代表する検閲局の統制下に置かれた郵政省によって郵便検閲が行われた第一次大戦以来、その領域では新たな計画は事実上行われてこなかった。

検閲部門を率いたコーダーマン大佐は、さっそく予備役将校のための訓練学校を開設した。卒業時にこれらの者は、事務所スペースを選び出し、郵便経路と数量に関するデータを入手し、紙面上に検閲所を編成するため、さまざまな軍事地区の指令部に割り当てられた。技術的な情報を入手し、手順を報告するために、イギリスやカナダの検閲所に派遣された者もいた。

 

(20ページ中部)

陸軍省が将校の大半を検閲から呼び戻すと決定したとき、区域の郵便検閲官となり本部の管理職を満たすため、民間企業の手腕のある幹部の調査が行われた。100名近くのグループが募集され、ニューヨークの局で一ヶ月の訓練を受けた後、組織のあらゆる職に就いた。後に幹部補佐のグループがニューオーリンズで同様のコースをやり遂げた。検閲局の作業のピーク時には、ニューヨーク、マイアミニューオリンズサンアントニオエルパソ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴに郵便局区域を有し、同様に海外の局がプエルトリコのサンフアン、バルボア、パナマ運河地帯、ホノルル、ハワイにあった。

 

(25ページ上部)

遠距離通信・・海底電信、無線電報、国際電話・・の検閲は、これらのメッセージが移動するスピードのために複雑であった。手紙の不適切な情報は、敵が受信して利用できるようになるまでにいくらかの手紙の遅延に左右されたもののの、ケーブルと無線回線は時間的要素を打ち消した。検閲官には迅速な作業が要求され、合法的な通信を数秒から数分のうちに承認した。
フェン指揮官は、戦前の活動計画段階の間だけでなく戦時中も、そして日本の敗北直後に彼の助手を務めたアメリカ海軍予備役のW.M.B.フリーマン司令官によって引き継がれるまで、遠距離通信の検閲を直接担当した。

 

(27ページ上部)

訓練が完了した後、これらの将校は、戦争の発生時に現役勤務に就かせることを条件に、彼らの民間職業に戻された。このように必要なときに即座に利用できる訓練された将校の集まりが構築された。
1941年12月7日の真珠湾攻撃のときには、電信検閲は効果的な操業を開始する準備ができていた。ニューヨークとサンフランシスコの主要局はすぐに稼動し、攻撃があった後、数時間以内に遠距離通信を検閲していた。マイアミ、ロサンゼルス、ニューオーリンズ、シアトルのより小規模な局は、攻撃の後に完全な報道がなされてからほぼ1日以内に、おおむねすみやかに稼動した。1942年の初頭、アリゾナ州ツーソンとテキサス州サンアントニオの基地は軍隊によって電信検閲に移され、ネットワークの一部となった。電信検閲もまた海外の局があり、アイスランドプエルトリコパナマ運河地帯、ハワイにあった。

 

(32ページ中部)

米国に出入りするすべての国際通信を検閲するほかにも、検閲長官は、「戦争の効果的な遂行という利益において、公開されるべきではない軍事その他の情報の発表を自発的に保留する、という国内の報道機関やラジオの努力を調整する」ことをルーズベルト大統領に要求された。
これは手ごわい任務だった。1917-18年には自主的な出版の検閲が曲がりなりにも存在していたが、試み全体が多くの誤解や苦味によって特徴づけられたため、当局の責任者はそれを失敗と認めた。そのうえ、1941年の商業放送は、報道機関の一員として初めての戦争に入り込み、ニュースの瞬間的な伝達のための設備は新たな検閲の問題を作り出した。

 

(34ページ下部) 

出版・放送部門のスタッフは、規則の要請から生じた境界事例への助言や、問い合わせに回答するために、24時間体制で待機していた。ワシントンで役目に就いていた9人の新聞社員と6人のラジオ社員の他には決して居なかった。支部や地方の事務所はなかったが、権限が分散されると、とあるニュース記事のセキュリティに関して見解の相違をもたらしたであろうことは疑いない。