日米首脳会談の必要性

 

Pearl Harbor. Intercepted diplomatic messages sent by the Japanese government between July 1 and December 8, 1941.

p.29-31, p.33-36からの翻訳です。

機械翻訳を利用した個人的な訳ですので誤訳によって生じた損害の責めは負いかねます。おおよその内容を把握するためのものとしてご利用ください。

 

 

From: Washington (Nomura)
To: Tokyo September 22, 1941
#839 (Part 1 of 4)

 

目下、当地の意見は、相変わらず、ドイツの根本的な破壊を実行するため、アメリカ側の諸国に支援することだ。ソ連は、予想されていた以上に善戦してきたけれども、近々の敗北を感じている者も多い。英米は、単独講和や降伏を不可能にするため、可能な限りそのような支援を行う。彼らは供給を受けるソ連が冬を乗り切ることができれば、春もソ連の戦闘力を維持できると期待している。意見はここまで進展した。米国は推定で数百万ドルの支援を提供している。その結果、イギリス人の戦意を鼓舞するつもりである。
潜水艦に関しては、完全な殲滅は事実上不可能であると認識されている。けれどもその後、アメリカ海軍は、大西洋の船積みを保護するため、大西洋に直接移動することができた。さらに、来年12か月の間に米国単独で600万「積載」トンの増加建造が完了したのちには、大西洋で危機が生ずるであろう。潜水艦に関して心配しすぎている者はいない。

 

 

From: Washington (Nomura)
To: Tokyo
September 22, 1941
#839 (Part 2 of 4)

 

〇〇〇に向けた政策の問題に関しては、国民は、一般に、極めて楽天的だ。日米間で戦争が起これば、「なぜ心配するのか。それは不可避だ」というのが彼らの態度である。両国海軍の比較優位について、依然、多くの議論がなされており、その要点をまとめると以下のようになる。日米戦争は海軍だけの枠内の戦争となろう。日本の経済力は長期戦に耐えられない。米国は、戦闘で失った軍艦を差し替える能力において大いに勝っている。こういったことを言うと、彼らはすぐに勝利を収める能力を自慢する。日本との戦争の危険性をわずかにも意識している者は少数だ。国際外交の分野では、依然として〇〇〇に向かう昔からの方針を維持している。中国を犠牲にして日本と妥協するのは根本的に間違っていると論ずる者が多い。例えば、ニューヨークタイムズ日曜版にハイドパークの特派員が書くところによると、現在、日米間に存在する状況を改善しようとする試みは行き詰まっている。日本が中国に領有している領土の継続的な占領を要求することは、ハルの、そのような占領の継続可能性についての断定的否認と一致しないため、近衛首相は大統領との直接会談を要請した。

 

 

(Part 3 省略)

 

 

From: Washington (Nomura)
To: Tokyo
September 22, 1941
#839 (Part 4 of 4)

 

それにもかかわらず、大統領はひっきりなしにハルと協議する。今日、アメリカ海軍の大部分が太平洋にとどまっている。ロシアが陥落した場合、日本は、南か北に移動するかもしれない。そのような場合、大西洋と太平洋とで同時に正面からの激突が起こるかもしれないとの若干の懸念がある。大統領はこの問題を十二分に検討している。

日本の和平条件に関し、日本が要求する条約港や中国の南部4省に加えて、軍事的に重要な他の箇所まで要求するかもしれないという噂が流れている。
最後に、米国政府は中国を犠牲にして日本と妥協することを望んでいないけれども、
日本が強硬な侵略行為を放棄したなら、日米の貿易関係は回復できるであろうし、米国は日本への経済援助すら提供するだろう。

上記がクラツクホーンによる [by KURATUKUHOON] アメリカにおける世論の動向に関する批判的所見であり、彼は正鵠を得たと思う。

 

 

From: Tokyo
To: Washington
27 September 1941
#605 (In 4 parts, complete)

翻訳者のメモ:これは豊田外務大臣によるグルー大使へのオフレコ陳述の要旨であり(東京発ワシントン 電文#604 を参照せよ)最初の人物の豊田談話に書かれている。

 

1.欧州は今や混乱状態に陥った。戦争の炎は大西洋に広がり、世界の諸大国を覆っている。けれども幸いなことに、太平洋ではまだ戦争が起こっていない。米国と日本だけが、太平洋における継続した平和または戦争の鍵を握っている。

もし米国と日本とが殴り合いになれば、太平洋もまた、直ちに戦争という混乱に陥るだろう。そうなれば世界文明は崩壊するであろう。人類に起こりうる最も大きな災難である。
近代、日米間には様々な事件が数多くあった。関係は極めて微妙な段階にあるので、些細なことであろうと最大限慎重に扱われなくてはならない。

ここにおいて、もし日米関係を友好を促進するため調整がなされれば、その効果は、日米両国が知覚するにとどまらず、世界平和にも大いに貢献するだろう。帝国政府は、日米関係の調整を、日米のためにだけ要望するのではなく、同時に、そのような一歩が世界全体に平和をもたらすきっかけになることを望む。


2.二か月前に外務大臣となって以来、私は、食事や睡眠をほとんど忘れるほど日米関係の再調整について取り組んできた。近衛首相が、ルーズベルト大統領との会談において、主催を務める意欲を表明したのも同じ目的である。

 

3.日本はドイツ、イタリアと同盟関係にある。日本の首相が大統領との会談を申し出たとの事実自体が、ドイツやイタリアとの関係に関して多くの誤解を生んだ。このように、日本がこの上ない犠牲を払っているとの証拠がある。さらに、日本の歴史は、首相自身が外交のため海外に渡ったという前例はない。この事実そのものが、日米関係を調整し、それを通じて太平洋の平和を、ひいては世界の平和を維持したいとの希望を表明する、日本政府の誠意を明確に示すものである。

 

4.平和の維持こそ、日本の唯一の原動力である。万一アメリカの圧力で日本が屈服したと信じる者がいるとすれば、それは悲しい思い違いである。日本は平和を望む。日本は外圧に屈していない。そのうえで、日本はいかなる代価を支払おうとも平和を切望する国ではない。
日本国民はあらゆる外圧をはねのけるという特有の特質を有している。前にも指摘したことがあるけれども、米国の新聞の過去の一般的な論調を踏まえれば(最近かなり調子が和らいだと認められる)、繰り返して指摘する必要があると思う。

 

5.日米関係は極めて複雑であるから、一朝一夕には解決できない可能性が高い。一回の両首脳間の会談によってはすべての難問を解決できない可能性が高い。けれども、そのような会談の政治的側面は、著しく広い範囲に影響をもたらすことだろう。さらに、電信をやり取りした後もまだ解決されていない事項(我々はもはや問題は存在しないと考えているけれども存在すると仮定して)は、間違いなく会談で解決することができよう。会談が日米関係を改善する転機をもたらしうることを指摘する必要はないはずだ。

我々は、理屈の上では、あなた方は「首脳会談」の開催に反対していないとの印象を受けている。しかし、それにもかかわらず、万一何らかの理由で会談が実現しない場合、当分の間、現在のような機会が再び現れるかどうか疑問に思う。さらには、そのような失敗から恐ろしい反作用が起こる可能性もかなり高い。

 

6. 日本側は会談でなすだろう提案を既に知らせた。さらに6月21日の米国の提案に沿った完全な摘要を貴国の便宜のため既に提出している。したがって、アメリカは日本の立場を既に十分に認識していると思う。


7.もちろん我々は既に首相一行を運ぶ船を決定した。将軍や大将を含む一行の人員も決定されている。我々はいつでも出発できる状態だ。

 

8.以上のような状況であるから、帝国政府は米国からの早急な回答を期待している。これ以上の遅れは、三国同盟の見地から、政府を極めて困難な立場に追い込むことになる。貴殿は、三国の結びつきを強めるために、三国同盟の一周年を記念する可能性があることを十分に認識している。
気象上の観点からすると、北太平洋とアラスカ地域では、天候が悪化するおそれが少なからずある。

 

9.両国の国内外の情勢からすると、先ほど指摘したように、時間は最も重要だ。会議ができるだけ迅速に決定されることが肝要であり、ここにおいてこの問題を強く主張することが、私の一番の関心事だ。我々が早い段階で明確な返事を得られていたなら、私はそれを非常な幸運と考えただろう。
我々の立場からすると、10月10日から15日までに会談が予定されたなら、それは最も好都合となろう。
結論として、この種の交渉においては、他方の信頼や誠意をお互いに尊重することが最も重要だと申し上げたい。貴殿は近衛首相の性格や政治的立場を十分に認識している。
ここにおいて、私はこの点について何かを付け加えることができるとは少しも思わない。けれども、先ほど申したように、現在、総理をはじめとする内閣全体が処置を支持しているので、日米関係を調整する別の機会があるかどうか、私は疑問に思う。同時に、現在の状況においても、首脳が、直接かつ可能な限り早期に会合し、協議することが不可欠である。この最後の点を重ね重ね繰り返す。