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Foreign relations of the United States. Diplomatic papers. 1945.V.6. p.477-p.481
Telegram The Minister in Sweden (Johnson) to the Secretary of State
STOCKHOLM, April 6, 1945—5 p.m. [Received 7:10 p.m.]
スウェーデン外務省が東京のスウェーデン公使から受け取ったばかりだとフォン・ポストが述べる、電報の要旨は次のとおり。
無条件降伏の言い回しは不名誉を意味するため、日本人にとって受け入れられないであろうことは間違いない。そのような条件の適用は重大であり、国民の死に物狂いの行動につながるだろう。日本国民は戦争に勝つことはできないと思っているけれども、日本を征服して占領することも不可能だと思っている。日本の兵士、同様に日本の民間人は、捕虜として投降するよりも死ぬことをむしろ選ぶ。他方、日本人は、交渉によって極めて広範囲にわたる条件を受け入れる可能性が高いと思われる。
日本国憲法の改正も排除されていると見なされなければならない。天皇に触れてはならない。けれどもイギリス国王のように、皇帝の権力もある程度は民主化しえよう。
The Ambassador in Portugal (Baruch) to the Secretary of State
Lisbon, May 7, 1945—noon. [Received 9 p.m.]
（前略）井上益太郎参事官は次のように語った。
これを 「和平の打診」 と解釈されたくないのだけれども、アメリカ大使館と接触し、彼らが極東で何をしようとしているのかを正確に調べていただきたい。天皇が決してそうしないので、「無条件降伏」はあり得ない。けれども我々は、日本が米国の爆撃機によって絶望的に破壊されるだろうと認識している。 我々は、デーニッツが西欧列強に降伏したので、単独講和は存しないとする日独伊三国同盟はドイツによって破られたと見なしている。よって我々も西欧列強と講和を結ぶことができると感じている。唯一の難点は、西欧列強がどこまで進もうとしているのかわからないことだ。我々はこの戦争でのすべての占領地を放棄する準備ができているけれども、その前から持っていたものは保持したい。それどころか我々が議論するのに良い時だと思う・・中国とロシア。アメリカ人は、ロシアが彼らを極東から追い出そうとし、米国が巨大な中国市場を失うかもしれないことを、間違いなく知っている。モロトフのサンフランシスコでの行動は、スターリンが帝国主義ないし孤立主義に逆戻りしたことを明白に示している。スターリンに対する統一戦線を立ち上げるほか、西欧列強にとっての解決策はない。中国において日本は十分に強固である。必要とあらば、政府は中国に行ってそこから戦うことができる。我々は中国亜大陸の最も豊かな地域を保持しているし、著名な中国人の支持者がいる。我々には 「アジア人のためのアジア」 という論拠がある。よって、日本と長期にわたる戦争を中国で行い、最終的に極東市場をロシアへと失う代わりに、西欧列強はある種の取り決めをなすべきだけれども、それは我々にとっては悪いことかもしれない。ポーランドでの経験の後で、米国がスターリンに60億ドルの信用を与えるとは思わないし、ロシアは西側諸国からさらに遠く離れて漂流するだろうと思う。米国が同じ観点からこれを認識することを我々は望む。
The Minister in Sweden (Johnson) to the Secretary of State
Stockholm, May 11, 1945—1 p.m. [Received 4:05 p.m.]
公使館の要請により、5月7日夕方、小野寺信少将（駐在武官）、本間二郎博士（小野寺助手）、木下大佐と連絡を取った。
（中略）
小野寺は、東京からの情報によるとロシアは40万人の軍を満州の国境に移動させているので、ロシアは日本に宣戦布告するつもりであると述べた。 また、東京から受け取った情報は、日本でのアメリカの爆撃は一般に信じられているよりもひどい状態であり、おそらくアメリカ人自身が思っているよりも悪い状態であることを示していると忠告した。小野寺は、日本は勝つことができず、最善の解決策はその都市や文化施設の破壊を防ぐことであると認識されていると述べた。何らかの解決のためにスウェーデン王室の一員が連合国に接近することを手配する権限を与えられたと述べた。（統合参謀本部に忠告してください。）小野寺は、日本人が中国人に対して体面を保つ必要があるとの事実に照らして無条件降伏ではないことの必要性を指摘した。
（後略）
Memorandum by the Director of the Office of Strategic Services (Donovan) to the Secretary of State
Washington, 12 May, 1945.
ベルン[スイス]のOSS[戦略諜報局]代表者によって送信された次の情報は、反ナチスであるが親日派であるとみなされている、極東の権威であるドイツの情報源に由来している。
情報源は、5月11日、加瀬俊一駐スイス公使と会談した。彼は、加瀬が、日本と連合国の間の敵対行為の停止のための手配を手伝いたいとの希望を表明したと報告する。伝えられるところによると、加瀬は、ソ連を通じた交渉よりも米英との直接交渉の方が好ましいと考えている。ソ連を通じた交渉は、ソ連の名声を大いに高め、極東全域が共産化するだろうからである。
日本が主張する数少ない条項のひとつは、日本の共産主義への転換に対する唯一の予防手段として天皇を保持することであると、加瀬は考えているという。
加瀬は、米国における日本の最高の権威者であると彼が考えているグルー国務次官が、この意見を共有していると感じている。
