トルーマン声明 1945.12.15

 

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Statement by the President: United States Policy Toward China.

1945年12月15日

 

この新しい未踏の時代における世界の平和と繁栄は、連合国組織における集団安全保障のための、主権国家が結合する能力に依存していると合衆国政府は考えている。

 

強力で統一された民主的な中国が、その連合国組織の成功と世界平和にとって、最も重要であるというのが当政府の確固たる信念である。日本が行ったような外国の侵略、あるいは暴力的な内部抗争によって混乱し分裂した中国は、現在および将来における世界の安定と平和に向けた勢力を弱めている。合衆国政府は、国内問題の取り扱いはその主権国家の国民の責任であるという原則に長らく同意してきた。しかし、今世紀の出来事は、世界のどこかで平和が破られると世界全体の平和が脅かされることを示している。したがって中国の人々が平和的な交渉方法によって内部の相違を迅速に調整する機会を見過ごさないことは、合衆国および全連合国の最も重要な利益である。

 

合衆国政府は極めて重要であると信じている。
(1)中国人の実効的な支配へと全中国の復帰を完了するため、国民政府の軍と中国人共産主義者の軍、その他の反体制の中国人武装勢力との間の敵対行為の停止が手配されること。日本軍の即時撤退を含む。
(2)現在の内部抗争の早期解決、つまり中国の統一をもたらす解決策を進展させるため、主要政治勢力の代表による全国会議が手配されること。

 

合衆国およびそのほか連合国は、現在の中華民国政府を中国で唯一の合法的な政府として承認している。それは統一した中国という目的を達成するための適切な手段である。

 

米国と英国は1943年のカイロ宣言によって、ソ連は昨年7月のポツダム宣言を支持することや1945年8月の中ソ友好同盟条約によって、すべて中国の解放に尽力しており、満州の中国支配への復帰が含まれる。これらの協定は中華民国政府との間で締結された。


この戦争の遂行において、ポツダム宣言に一致して、中華民国政府と恒常的かつ緊密な協力を継続する中で、日本の影響力が中国に残る可能性を排除するため、合衆国は、日本軍の武装解除と撤退に明確な義務を負った。解放された地域における日本軍の武装解除と撤退を実施する上で、合衆国は中華民国政府を支援してきたし、今後も支援していくだろう。アメリ海兵隊はその目的のために華北にいる。


合衆国は中国国民政府を承認しており今後も承認し続けるだろうし、国際問題、特に中国から日本の影響力を排除することにおいて中国政府と協力する。合衆国は、この目的を効果的に達成するためには、敵対行為の停止のための迅速な措置が不可欠であると確信している。合衆国の支援は、中国の内部抗争の行方に影響を与えるための軍事介入に及ぶことはないであろう。

 

日本の満州侵略によって最初に破壊された平和を回復するため、アメリカは既に多額の代償を余儀なく支払ってきた。中国における日本の影響力が完全に取り除かれ、中国が統一された民主的で平和な国とならない限り、太平洋における平和の維持は、挫かれなくとも危険に晒されるかもしれない。これが合衆国の陸海軍を当面のあいだ中国に維持する目的である。

 

合衆国は、現在の中国政府が「一党制の政府」であることを認識しており、この政府の基盤が中国の他の政治集団を含むように拡大されれば、中国の平和、統一、民主的改革が促進されると信じる。したがって合衆国は、中国国内の主要な政治集団の代表者の全国会議が、それら集団に中国国民政府における公正かつ効果的な代表権を与える取り決めに合意することを強く主張する。中華民国の父、孫文博士が、国の民主化を進めるための暫定的な取り決めとして確立した一党制「政治指導」は、そのために修正を迫られるであろうと認識されている。

 

共産軍のような自治権のある軍隊の存在は、中国における政治的統一と矛盾しているし事実上不可能にする。広く代表する政府を設立することで、自治権のある軍隊はそのように排除され、中国におけるすべての軍隊は効果的に中国国民党軍へと統合されるべきである。

 

合衆国政府は、自己決定に関してしばしば表明してきた見解に沿って、中国における政治的統一を達成するために必要な手法の細部は中国人自身により策定されなければならず、これら問題に外国政府が介入することは不適切であると考える。しかしながら中国は、世界の安定と平和に対する脅威となる、自国領土内の武力紛争を取り除くことの明確な責任を、他の連合国に対して負っていると考える。それは、国民政府と、中国のすべての政治的・軍事的集団によって共有される責任である。

 

中国が上記の路線に沿って平和と統一に向かっているのであるから、合衆国は、国家の復興、農業や産業経済の改善、平和と秩序の維持のための中国の国家的・国際的責任を果たすことができる軍事組織の設立のために、あらゆる合理的な方法で国民政府を支援する準備ができている。このような支援を促進するため、中国全土の健全な経済、米中間の健全な貿易関係の発展に寄与するプロジェクトのための、合理的な条件における中国の借款や融資の要請に対して、好意的な考慮を払う準備ができている。

 

 

 

1945年9月14日、トルーマン大統領による宋子文への中国支援についての口頭陳述

United States relations with China, with special reference to the period 1944-1949, based on the files of the Department of State. p.939

 

合衆国は、中国が国内の平和と安全を維持し、満州と台湾を含む中国の解放地域を適切に管理するために、適度な規模の軍隊の拡張を支援する用意がある。そのような支援の提供に関する取り決めには、合衆国が提供する用品や役務に関連して生ずる金銭的義務を中国政府が履行する方法を含めるべきである。

 

中国国内の政治的困難は政治的方法によって解決されることになるとの総統の発言を念頭に置きつつ、合衆国が提供する軍事支援は、同胞相争う戦闘や非民主的政権を支援するために転用されないことを明確に理解されなければならない。

 

合衆国が提供することができる正確な支援額は、米中両政府間で合意される必要があるし、中国と米軍当局による詳細な調査によって左右される。39師団計画を完了し、沿岸および河川作戦に適した海軍艦艇を提供し、相応の規模の空軍を装備するための、機材や補給品の提供についての適切な相互協定を条件として、現時点では実行可能と思われる。ウェデマイヤー将軍とさらに協議し、その問題が統合参謀本部や他の関係機関によって検討され、機器の入手可能性の判定を完了した後、もしあれば、我々は、39師団計画を超えてどのような支援が可能であるかを決定する立場になろう。

 

諮問調査団の正確な規模、構成及び職務は、その任務の地位と性格、米中両政府間で合意される中国軍の規模及び構成に依存する。任務の地位と性格については、当政府がそのようなグループを組織し任命するよりも、中国政府により、任命のために将校を現役任務から解任する方がより望ましいかもしれない。

 

現役の将校で構成される合衆国の諮問調査団は、大統領の非常権限のもとでのみ設置することができる。したがってその非常権限の満了後も任務を継続するための立法が必要になるだろう。

 

蒋介石将軍は、ウェデマイヤー将軍と協力して、戦後の中国軍の計画および望まれる合衆国の支援の見積りを直ちに作成し、なされなければならぬ財政その他の政府協定に関する彼の見解を当政府に示すことが提案された。