Papers relating to the foreign relations of the United States, Japan, 1931–1941, V.2. p.1-4
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Telegram The Ambassador in Japan (Grew) to the Secretary of State
Tokyo, May 18, 1939―7 p.m.
[Received May 18―10:03 a.m.]
１.今夜、休暇で出発する前に。政策や処置に対する見解が私と極めてよく一致し、その判断力・分析力に全幅の信頼を置いている、ドゥーマンの有能な手腕に大使館を委ねる前に。私が見積もる最新の日本の政治状況の分析を以下で提示したいと思う。
２.今朝の送別の会話と、昨日のドゥーマンとの会談の中で、有田外務大臣は、現在ドイツとイタリアとの間で議論されている新しい協定は、共産主義活動との戦いに直接適用されうるものを除き、軍事的・政治的な義務を含まないだろうと語った。日本は欧州の紛糾に近寄りたくない。それにもかかわらず、日本はソ連政府とコミンテルンとを同一視しており、万一ソ連が欧州戦争に関与することがあれば、日本自身も関与せざるを得なくなるかもしれない。もし英仏がソ連と同盟を結べば、日本は、全体主義国家に対する立場を考え直さざるを得なくなるかもしれない。共産主義活動との闘いという特定の分野は別として、民主主義国家と全体主義国家との間で厳格な中立の態度を維持することは、その他すべての分野における日本の慎重な目標となるだろう。
有田は、ロシアを軍事同盟に引き込もうとするイギリスの努力を苦々しく語った。ロバート・クレイギーが彼に語ったように、英国の計画案が極東に適用されないというのはもっともだが、実のところロシアは欧州とアジアの両方に日和見している。英国の案が明確に極東を除外するものであったとしても、それがもたらす英仏露の緊密な連携は、極東で彼らの政策を追求する際にも緊密な連携を当然にもたらすだろう。先に述べたように、日本はいかなる場合にも関与せず、二つのグループの間で中立的な立場を維持していきたいと考えているが、もし英国案が承認され、民主主義諸国による極東における協調行動の基盤を用意すれば、日本は必然的にドイツとイタリアに対する立場を再考せねばならないだろう。これに関連して、もし欧州で戦争が勃発し（彼は差し迫った危険はないと考えている）、米国が介入すれば、ロシアが採る立場が、ひょっとすると日米間の平和を維持することができるかどうかを決定するかもしれないと、彼は続けて述べた。
３.大臣は私に口頭で内密の陳述をした。
「日本は、反共産主義の絆でドイツ・イタリアと結ばれており、我々が必要と考えるので、この絆の更なる強化が真剣に検討されているところだ。だが、日本がそのような措置を採ったことを理由に、日本が民主主義諸国に反対して全体主義諸国の陣営に加わったと見做す者がいたとすれば、彼は日本政府の真意を誤解しているに違いなかろう。
日本は全体主義国家ではなく、民主主義国家でしかない。日本は、あらゆる反対意見よりも優れた、あらゆるものがそれぞれに適切な場所を有することを許す、皇室を中心とする独自の憲法を持っている。ドイツ・イタリアとの提携にはコミンテルンの破壊活動と戦うこと以上の意図はない。この点で日本の真意を理解していない米国が、このような誤解に基づいて今後の政策を展開することがあれば、日米関係のみならず、世界の平和にとっても憂慮すべき事態を招くことになろう」
４.現在策定されているドイツ・イタリアとの協定案に、政府内には、もはや実質的な反対はないと有田は語り、私は彼の陳述が正確であると信じる。現在のところ、内閣は、最近の難局を乗り切って一時的に安定しているようだ。しかしながら、国内で多数の異なる勢力が活動していることから、現在の安全保障を恒久的なものと考えることができるとは思えない。
５.外相との会談で、私はそれから、日本からの深刻な妨害に現在晒されている、中国における米国の正当な権利と利益の問題に話を移し、妨害が除去されるまで日米関係の改善は期待できないと述べた。私は空爆作戦の嘆かわしい影響も強調した。これらの点について我々の政府に何と伝えれば良いのだろうか？
６.大臣の返事は漠然とし曖昧だった。我々が不満を述べる妨害のほとんどは一時的なものであって、軍事的必要性が許せば消滅するけれども、中国北部における為替管理など一定の措置は恒久的なものになるかもしれないと語った。米国の貿易を、軍事的必要性の要求以上に制限したり、差別的に取り扱う意図はないと語った。上海や鼓浪嶼の国際決済機構を接収する意図もないけれども、決済当局側の一層の協力が望まれる。中国における経済的権利と利益の一般的問題に関連して、英国に対する日本の憤りが非常に強いため、英国との関係の改善を試みることは絶望的であると言う。これらの関係が現在よりも悪化するのを防ぐための努力が成功すれば、彼は満足することだろう。改善を求める世間の声があるので、米国との関係における立場はまったく異なった。彼はその線に沿って強固に努力しており、遠からず具体的な成果を示せることを望んでいた。
７.それから大臣は下記の内密の陳述をした。
「私は既に東亜新秩序について率直に私見を述べてきたし、この問題について意見を交換してきた。けれども残念ながら日本の立場は十分に理解されてこなかったように思われる。この機会に改めて強調したいのは、日本政府は新秩序の構築において、中国における欧米諸国の貿易その他の正当な経済活動を排除する意図はない。新秩序の構築は、一部で考えられているような排他的な性格のものではなく、東亜と欧米諸国との間の貿易その他の経済関係が手堅く発展する手段である。日本は、現在、大規模な軍事行動をおこなっており、新秩序の構築という理想の実現に着手したばかりであることから、軍事的・経済的な必要性のため、第三国に不便をもたらしたり権利や利益に影響を及ぼすかもしれない措置が必要になる。しかしこのような措置は、通例、例外的で一時的な性質のものであるから、現在の異常な状況を基礎にして形成された判断は日本の真意を誤解しがちである。相互に友好関係を維持すべき日米関係の根幹を揺るがしかねないので、そのような結果は誠に残念である。したがって、中国に関して日米両国に生じている様々な問題に対処するにあたり、米国が、極めて広範な地域で大規模な軍事行動が進行していることを理解すると同時に、東亜の新たな情勢を大局的に検討することで、バランスのとれた判断に至ることを切に望む」
大臣は、彼が好むテーマの一つに戻ることで陳述を拡張した。国防には軍事的側面だけでなく経済的側面もある。米国は両方の点で十分に備えられている。しかし、日本は軍事的脅威に対処できる陸海軍を有する一方、経済的防衛力は不十分である。よって後者の側面における欠陥が改善されるまで、日本は安全感を味わうことができない。
８.それから大臣は自発的にいわゆる「南方海洋進出」の話題に移り、私に次の内密の陳述をした。
「日本による海南島の軍事占領と、新南群島（南沙諸島）が台湾総督府の管轄下に置かれて以来、日本が南方海洋に対して何らかの領土的意図を抱いているような印象を与える風説が広まっていると承知している。その結果、関心を有する一定の国々が懸念しており、フィリピンに対して同様の懸念を抱く一部米国人すらいる。日米友好の観点から、このような懸念が喚起されたことは遺憾であると日本政府は考える。したがって、そのような懸念を払拭するために日本政府が何らかの措置をとることを米国政府が望むのであれば、米国政府との対話を開始する用意がある」
グルー
