チャールズ・C・タンシル著 Back door to war; the Roosevelt foreign policy, 1933-1941. p.90-93の翻訳です。
機械翻訳を利用した個人的な訳ですので誤訳によって生じた損害の責めは負いかねます。おおよその内容を把握するためのものとしてご利用ください。
なお本書の全訳が『裏口からの参戦 : ルーズベルト外交の正体1933-1941』（渡辺惣樹 訳）のタイトルで8月23日に出版されるそうです。
e. Background of the Manchurian Incident
(1) JAPAN IS WORRIED OVER THE SPREAD OF COMMUNISM IN CHINA
1929年の中ソ紛争の結果は、日本にとって重要な意味を持っていた。まず第一に、ソ連が、中国における共産主義宣伝の普及を禁止した1924年の奉ソ協定の条項に違反したことは明らかであった。中国警察がハルビンの領事館で押収した膨大な資料から、この点について疑う余地はない。ロシアの否認は日本人には何ら説得力がなかった。そしてロシア軍に対し、張学良が単独で戦わねばならなかったという事実は、満州の国境を効果的に防衛するには蒋介石があまりにも弱すぎたのか、東三省の将軍のロシア討伐に蒋が酷く動揺させられたことはなかったのか、いずれかを物語った。北支にある日本の防御砦は明らかな危険に晒されていた。
共産軍の対処についての蒋介石の不吉な失敗を見たとき、日本の政治家にはこの事実は明白と思われた。1930年12月、蒋は、湖南省・河北省・江西省から軍隊を動員し、共産主義者に対して派遣した。紅軍は、ほどなく張輝瓚将軍の第十八軍を全滅させ、第十五軍を早々に撤退させた。1931年2月、何応欽将軍は紅軍を攻撃するための三個師団を与えられたが、5月には彼の軍は撤退を余儀なくされた。7月、蒋介石自身が南昌の戦線に大規模な軍勢を率いたが、決定的な成果は得られなかった。赤の脅威は、日々、ますます手に負えなくなり、日本の危惧は急速に増した。日本の安全保障を確保する唯一の方法が、満州における適切な防衛策であった。これは、中国が満州に及ぼしていた曖昧な統治権を侵害するかもしれないが、都合の良いことに1912年以降は権利が主張されてこなかったし、日本が何も行動しなければ間もなくロシアによって消滅させられるであろう。満州に展開することは日本にとっては国家的要請であった。
(2) DIFFICULTIES CONCERNING THE RAILWAYS IN MANCHURIA
満州における拡大は、中国との戦争、そして結局はロシアとの紛争を意味するかもしれない。これらの可能性は、東清鉄道の従業員の75％が「ロシア人であり、すべての管理所を掌握している」という事実を認識していた日本の政治家を大いに悩ませた。鉄道操業におけるこの強固なコントロールは、日本の利益への明白な脅威を構成する、北支における商業的・軍事的利点をロシアにもたらした。最終的には鉄道を購入するか軍隊で占領する必要があった。
鉄道は北支における帝国の生命線であったし、その事実は早くも1905年には日本の政治家とって明らかだった。1905年12月22日の満州善後条約の秘密議定書の条項で、中国政府[清国]は、南満州鉄道の「近くに、そして併行に」は鉄道を建設しないと約束した。この禁止が本線の両側200マイル内での併行した路線の建設を封じたと、何年も前から日本は主張した。けれども張作霖や、その息子の張学良のような軍閥の将軍によって満州における中国の統治権が虚構に帰したとき、日本国政府は否定的な態度を放棄して彼らと輸送契約を締結した。南満州鉄道や日本の幾つかの銀行は張父子への融資を前貸しし、多額の収益を生み出す鉄道を建設した技師を派遣した。1930年12月、日本政府は日本の広大な本線に悪影響を及ぼさない限り、それらの併行線に反対しないとの立場をとった。
けれどもこの懐柔的態度は、張学良が日本の警告を無視して蒋介石に対する忠誠を宣言した後に変更された。日本は、漢口・南京・済南で起こったような、暴力行為を伴った、満州でのナショナリズムの波を歓迎するつもりはなかった。1927年トーマス・W・ラモントは、満州は「中国全土で唯一の安定した地域」であり、「他の場所で彼らが被る強盗や略奪、盗み」を免れるため、多数の中国人がその地域に流入していたと報じた。満州は、日本の命令に従う軍閥の将軍の下、多数の移民が安全を見い出した聖域になっていた。この無責任な軍閥の将軍が東清鉄道のコントロールを押収してソビエト軍の侵略を誘発したときが、満州での莫大な経済的利益を保護するため、日本が対策を講じる頃合いであった。さらには、この軍閥の将軍は、彼と父が切望していた歳入をもたらした鉄道線の建設を可能にした大規模な日本のローン（1億4300万円）を返済する意向を示さなかった。次第に日本に反目する行動をするようになった支配者との友好関係を継続することは困難であった。
(3) FRICTION WITH REFERENCE TO THE NISHIHARA LOANS
日本と中国との摩擦を促進した重要な要因の一つは、日本の金融業者から中国に前貸しされた大規模な融資についての、中国国民政府の返済不足にあった。1930年までに、中国への日本の無担保融資は、9億5300万ドル（金利を含む）の多額に及んだ。国民政府はこの債務の大部分に無関心だった。これは特に、1917-1918年の、いわゆる西原借款に当てはまった。鉄道の建設、電信システムの拡張、交通銀行の再編成、第一次大戦への参戦に中国が要した軍事費の支払い、その他の同様の項目、について中国政府によってこれらの融資は費やされた。国民政府はこの負債を認めることを拒否し、日本の圧力をほとんど気に掛けなかった。日本は総額10億ドル近くの中国の無担保債務を帳消しにするほど金持ちではなかった。中国人のこの義務への無関心は、多くの日本の団体で苛立ちの原因になっていたし、深刻な困難につながる運命にあった。
